昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

　債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、最高裁のまとめで分かった。

　３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。

　バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。

　企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。

　一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。

　自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。
（読売新聞） - 2月8日20時26分更新

自己破産が１０年ぶり減少　個人が大幅減、最高裁調べ

　２００４年に全国の裁判所に申し立てられた法人、個人の自己破産は計約２１万９０００件で、過去最高を更新した前年より３万１５００件以上も減り、１９９４年から１０年ぶりに減少に転じたことが８日、最高裁がまとめた速報値で分かった。
　件数のほとんどを占める個人の自己破産が、３万１０００件近い大幅減となったのが原因。景気の回復傾向を裏付けた格好だが、最高裁の担当者は「景気回復だけでなく、複合的な要因が考えられ、理由は何とも言えない」としている。
（共同通信） - 2月8日20時19分更新