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2005年3月13日

諸外国の放送局に対する外資規制の概要

諸外国の放送局に対する外資規制の概要
	直接出資	間接出資	役員規制
日本	議決権の1/5 以上を禁止	明文上の 規定なし	○
アメリカ	資本または 議決権の 1/5超は禁止	○	×
フランス		○	1/5超は禁止
イギリス	規制撤廃		×
オーストラリア	資本の1/5超は 禁止	○	1/5超は禁止
韓国	禁止	○	○

現行の電波法では外資の直接出資を20％未満に制限。 外資は配当は受け取れるが議決権は20％未満までしか行使できない。

総務省検討中の間接出資規制
NTT法　NTT持ち株会社について外資議決権比率を1/3未満に制限。
間接出資の場合　例)外資が日本法人に対して50％出資、その法人がNTTの議決権を保有する場合、外資の議決権比率は30％の50％分、15％が外資議決権比率

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