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2006年5月22日

上限金利を巡る動き

1954年
・利息制限法、施行(年15-20%を超過する部分の利息は無効)
・出資法、施行(現行では年29.2%を超える利息は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金)
1983年11月
・改正出資法、施行(サラ金問題の深刻化を受けて上限金利を年109.5%から40.004%に段階的に引き下げ)
・超過利息を受け取れる「みなし弁済」規定を設けた貸金業規制法が施行に
2000年6月
・改正出資法、施行(商工ローン問題を受けて上限金利を年40.004%から29.2%に引き下げ)
2006年4月
・近畿財務局、消費者金融大手アイフルの全店舗に3-25日間の業務停止を命令
・「貸金業制度等に関する懇談会」(座長、吉野直行慶大教授)が中間整理まとめる

日経新聞 2006・5・22 16面 法務

上限金利を巡る動き』に関連する記事




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